編集部 
2026年9月24日、「2026年度 ふるさと住民登録応援コンソーシアム総会」がオンラインで開催されました。
「ふるさと住民登録制度」を単なる登録で終わらせず、地域への訪問、就労、学び、そして担い手活動へとつなげていくには何が必要なのか。
その問いに、若者の立場から向き合ったのが、一般社団法人ユースキャリア教育機構に所属する学生たちです。総会と接続する特別会では、首長サミット2026の運営に携わった学生2名（石塚優・土屋優汰）、および、副代表理事の高瀬信軌が登壇。自治体・企業の皆様約50名にお集まりいただき、それぞれの原体験と、制度を活用して実現したい未来を発表しました。
※「首長サミット2026」について▽
若者を「参加者」で終わらせず、地域の担い手へ
ユースキャリア教育機構は、大学生・若手社会人を中心とする若者コミュニティを基盤に、若者の自己実現と地域課題の解決を結びつける活動を展開しています。
現在は、山梨県甲州市、長野県飯綱町、北海道上川町などで地域活性化起業人の派遣を実施。所属する学生・若手社会人、企業、自治体をつなぎながら、地域に新たな担い手活動を生み出すことを目指しています。
首長サミット2026でも、約30名の若者が運営ボランティアとして参画しました。自治体首長、企業、行政関係者が地域の未来を語る場を、若者が「つくる側」として支えたことは、制度の未来を考えるうえでも象徴的な出来事でした。
石塚優（東京大学4年）：「外の人」との出会いが、地元の価値を再発見させてくれた
最初に発表したのは、東京大学4年の石塚優さんです。
静岡県浜松市出身で、実家は三ヶ日みかん農家。進学を機に上京し、都市と地域を行き来する中で、「食の生産現場と都市の消費者の間にある距離を埋めたい」と考えるようになりました。
大きな転機となったのは、大学の友人を実家のみかん農園に招いた経験です。
友人が、もぎたてのみかんのおいしさに驚き、心から喜んでくれたこと。そして、その様子を見た両親が誇らしそうにしていたこと。その瞬間、石塚さんにとって当たり前だった農園は、かけがえのない地域資源であり、自分自身も関わり続けたい大切な現場へと変わりました。
現在は、学生団体「はしわたし」を立ち上げ、地域の特産品を扱うマルシェ、農業や食の生産現場を訪れるスタディツアー、食や農業に関心を持つ学生団体の交流企画などを実施しています。
石塚さんは、ふるさと住民登録制度について、さまざまな地域や人と交わるなかで、自分のルーツや地域の価値を再発見する機会になり得ると語りました。
「東京で働きながらも、地域の担い手であり続ける人材の第一号を自ら体現していきたい」
地域に移住するかどうかという二択ではなく、都市に暮らしながらも、地域の担い手であり続ける。その新しい関わり方を、石塚さんは自らのキャリアで示そうとしています。
土屋優汰（成城大学4年）：「登録」を、若者が挑戦を始める入口に
続いて発表したのは、成城大学4年の土屋優汰さんです。
これまで長野県松本市での産官学連携ツアーやイベント、地域企業への営業支援・SNS運用、北海道の魅力を若者に届ける企画など、さまざまな地域活動に取り組んできた土屋さん。
地域に入るなかで実感したのは、地域に必要なのは一度訪れてくれる人だけではなく、「継続的に関わってくれる人」だということでした。
地域には魅力的な人、文化、産業、そして都会にはないビジネスチャンスがあります。一方で、人手不足、若者との接点不足、情報発信の担い手不足、単発の来訪で関係が途切れてしまうことなど、多くの課題も存在します。
首長サミット2026の運営を通じ、自治体・企業・行政・地域で活動する人々が、関係人口をいかにつくるかについて本気で議論する姿を見た土屋さんは、ふるさと住民登録制度に大きな可能性を感じたといいます。
「ふるさと住民登録制度を、登録するための制度ではなく、挑戦するための入口にしたい」
例えば、地域でのボランティア、スタディツアー、イベント運営、SNS発信、農繁期の手伝い、地域企業でのインターンや副業など。若者が地域の情報に触れ、「少しやってみようかな」と最初の一歩を踏み出せる仕組みをつくる。
一度の訪問で終わらせず、知る、訪れる、関わる、役割を持つ、そしてまた戻ってくる。その循環が生まれたとき、地域は若者にとって単なる旅行先ではなく、「本物の課題に挑戦できる場所」になります。
土屋さんは、自治体が抱える課題と、何かに挑戦したい若者の思いを丁寧にマッチングすることで、若者が地域の中で役割を持ち、その経験が将来のキャリアや人生にもつながる仕組みをつくっていきたいと語りました。
制度を実装するために必要な、若者との接点づくり
総会本編では、5社が連携してまとめた「ソリューションブック」も紹介されました。担い手活動創出、旅行、体験コンテンツ、空き家活用、人材育成、地域活性化起業人派遣など、自治体が制度を実装する際に必要となる支援を体系化したものです。
制度の枠組みや支援メニューが整っても、地域と継続的に関わる人が生まれなければ、制度は十分に機能しません。
ユースキャリア教育機構は、若者が地域課題を自分ごととして捉え、企画し、発信し、実行するところまで伴走してきました。今回の学生発表は、若者が制度の受け手にとどまらず、地域の未来をともにつくる担い手になり得ることを示す機会となりました。
地域の未来を、若者とともにつくる
東京から地域へ若い力を呼び込みたい自治体・企業・団体の皆さま、そして地域で何かに挑戦してみたい若者の皆さま。ユースキャリア教育機構は、地域ごとの課題に寄り添いながら、新しい関係人口と担い手を生み出す仕組みづくりを進めてまいります。
地域活性化事業の詳細は、こちらをご覧ください。
自治体・企業の皆さまからのご相談は、お問い合わせフォームまでお気軽にお寄せください。
地域活性化に興味のある学生の方へ
ユースキャリア教育機構では、力を付けた学生のリアルな挑戦する場を提供しています。
自治体も地域住民もふるさと住民も、そして皆さん自身も、長く活躍できるような取り組みをしていきましょう！
