編集部
「学生起業って、税金はどうなるの？」「確定申告や税務署の手続き、正直よく分からない…」学生起業に興味を持ち始めた多くの人が、この “税金の不安” にぶつかります。実際、学生起業で起こる税金トラブルの多くは、脱税や悪意ではなく、「知らなかった」「誰にも相談していなかった」ことが原因です。この記事では、
- 学生起業で必ず押さえるべき税金の基礎
- よくある税金トラブルのパターン
- 税金リスクを最小限に抑える行動ルール
- 不安なときに頼るべき相談先
を、学生目線で分かりやすく解説します。
学生起業をするなら税金面でやること3選
学生起業では、「売上が出てから考える」のでは遅いのが税金です。学生であっても、起業＝税務上は立派な事業者として扱われます。ここでは、学生起業家が必ず押さえておくべき税金面で最初にやるべき3つのことを解説します。
やること1.税務署へ届出を出す
学生起業で最初に行うべき税金対応は、税務署への届出です。開業届は学生でも必須です。
個人事業主として起業する場合、「個人事業の開業・廃業等届出書（通称：開業届）」を税務署に提出します。
- 提出期限：事業開始から1か月以内
- 提出先：住所地を管轄する税務署
- 費用：無料
「学生だから出さなくていい」という例外はありません。青色申告承認申請書も同時に出す開業届と合わせて提出したいのが、青色申告承認申請書です。
青色申告を行うことで、
- 最大65万円の控除
- 赤字の繰越
- 家族への給与計上
など、税金面で大きなメリットがあります。学生起業では利益が小さいうちから節税できる仕組みを先に整えておくことが重要です。
やること2.役員報酬のルールを確認する
法人（合同会社・株式会社）で学生起業をする場合、税金面で最も注意すべきなのが 役員報酬 です。役員報酬は自由に変えられないです。
なので法人の場合、役員報酬は
- 原則：期首に決めた金額を1年間固定
- 途中変更：原則不可（税務上、損金不算入）
という厳格なルールがあります。
「売上が増えたから今月だけ多くもらう」「今月はゼロにする」こうした判断は、税務上NGになる可能性があります。また学生起業では「低め設定」が基本です。
学生起業では、
- 生活費はアルバイトで確保
- 役員報酬は最低限 or ゼロ
という設計が現実的です。理由は、
- 法人税＋個人の所得税・住民税が二重でかかる
- 報酬を高くすると手取りが減る
からです。役員報酬は「生活費」ではなく税務設計の一部として考える必要があります。
やること3.資金調達をするなら起業後すぐ日本政策金融公庫へ
学生起業で資金調達を考えるなら、税金面と切っても切れないのが 日本政策金融公庫 です。日本政策金融公庫の創業融資は、
- 創業期（創業前〜1年以内）が最も通りやすい
- 事業実績がなくても審査対象になる
という特徴があります。
一方で、
- 税務申告をしていない
- お金の流れが曖昧
という状態だと、融資審査で不利になります。開業届・帳簿・収支管理ができている学生起業家は、
- 「事業としての自覚がある」
- 「将来性がある」
と評価されやすくなります。税金対応＝信用づくりこの意識は、学生起業では特に重要です。
学生起業家でも発生する6つの税金とは
学生起業で最も多い形態が、個人事業主としての起業です。会社を設立せず、個人として事業を行うため、手続きが比較的簡単で初期コストも抑えられます。一方で、「学生だから税金はかからない」と誤解されやすい点には注意が必要です。
個人事業主の場合にかかる税金
学生起業で最も多いのが、個人事業主としての起業です。
所得税
所得税は、1年間の所得（もうけ）に対して国に支払う税金です。ここで重要なのは、所得＝売上 − 経費という考え方です。売上そのものではなく、経費を差し引いた「利益」に対して課税されます。
学生の場合でも、
- アルバイト収入
- 事業による所得
これらは合算して所得として扱われるため、事業単体では少額でも、合計で一定額を超えると所得税が発生します。
住民税
住民税は、住んでいる自治体（市区町村・都道府県）に支払う税金です。
特徴として、
- 前年の所得をもとに計算される
- 翌年から請求が来る
- 学生でも原則免除されない
という点があります。
そのため、「去年は事業が順調だったが、今年になって突然住民税の通知が届いて驚いた」という学生起業家は非常に多いです。
個人事業税（条件付き）
個人事業税は、特定の業種を営み、かつ一定以上の所得がある場合に課税される税金です。
- 対象業種が法律で決まっている
- 所得が290万円以下の場合は原則非課税
などの条件があるため、起業初期の学生は対象外になるケースが多いですが、事業が軌道に乗ると発生する可能性があります。
法人の場合にかかる税金
法人化すると、税金の考え方が「個人」から「会社」へ切り替わります。その分、税金の種類や管理が複雑になります。
法人税
法人税は、会社の利益に対して課される税金です。
個人事業主との大きな違いは、
- 利益が出た場合は法人税が発生
- 赤字であっても「均等割」と呼ばれる最低限の税金は発生
という点です。「利益が出ていないから税金はゼロ」とは限らない点に注意が必要です。
役員個人にかかる税金
学生が法人を設立した場合、多くは自分自身が代表取締役（役員）になります。
その場合、
- 役員報酬に対する所得税
- 役員報酬に対する住民税
が、会社とは別に個人として課税されます。学生起業では、法人＝税金が増える＝必ずしも得ではないという点を理解する必要があります。
消費税
消費税は、商品やサービスの取引にかかる税金です。
原則として、
- 売上が1,000万円を超えると課税対象
- 起業初年度・2年目は免税になるケースが多い
という仕組みになっています。ただし、事業規模が拡大すると、預かっている消費税を納税する義務が発生するため、早めの理解が重要です。
学生起業で税金トラブルを防ぐための注意点4選
学生起業における税金トラブルは、「ズルをしたから」ではなく、知らなかった・後回しにしたことが原因で起こります。
特に学生の場合、
- 税金の授業を受けたことがない
- 周囲に詳しい大人がいない
- 売上が小さいから大丈夫だと思ってしまう
といった理由から、気づかないうちにリスクを抱えてしまいがちです。ここでは、学生起業家が最低限押さえておくべき税金面の注意点を解説します。
注意点1.売上が少なくても税金の義務は発生する
「まだ月に数万円しか売上がないから大丈夫」そう思ってしまう学生起業家は非常に多いです。
しかし実際には、
- 売上が発生した時点で記帳義務が生じる
- 所得が一定額を超えれば確定申告が必要
- 法人の場合は赤字でも申告が必須
というルールがあります。学生であるかどうかは、税金の扱いに影響しません。
事業を始めた瞬間から「事業者」として見られることを理解しておく必要があります。
注意点2.経費とプライベートのお金を混同しない
学生起業で特に多いのが、事業のお金と生活費がごちゃ混ぜになるケースです。
たとえば、
- 事業用の売上を生活費に使ってしまう
- プライベートの支出を経費として考えてしまう
- レシートや請求書を残していない
こうした状態が続くと、
- 正確な利益が分からない
- 確定申告ができない
- 税務署から説明を求められる
といったトラブルにつながります。学生起業こそ、「お金を分ける」「記録を残す」という基本を最初から徹底することが重要です。
注意点3.確定申告・申告期限を軽く考えない
税金トラブルの中でも特に多いのが、確定申告の未提出・遅延です。
よくある勘違いとして、
- 学生だから免除されると思っていた
- 利益が少ないから申告不要だと思っていた
- 忙しくて後回しにしていた
といったものがあります。しかし、期限を過ぎると、
- 延滞税・加算税が発生する
- 税務署から連絡が来る
- 信用情報に影響する可能性がある
など、学生にとって大きな負担になりかねません。「後でやる」ではなく、「事業と同時に準備する」これが税金トラブルを防ぐ最大のポイントです。
注意点4.一人で抱えず、相談前提で起業する
学生起業で税金トラブルに陥る最大の原因は、「一人で何とかしようとすること」です。
税金・会計・手続きは、学生一人で完璧に理解する必要はありません。
むしろ、
- 税務署
- 税理士
- 起業支援機関
など、最初から相談する前提で起業するほうが安全です。
相談することで、
- 判断ミスを防げる
- 不安が減り行動が早くなる
- 学業と両立しやすくなる
というメリットもあります。学生起業は、「全部自分でやれること」よりも「正しく頼れること」の方が成功確率を高めます。
学生起業で税金リスクを最小化する行動ルール4選
学生起業における税金リスクは、知識量の多さではなく行動の取り方で大きく差が出ます。「知らなかった」「後で調べようと思っていた」この積み重ねが、申告漏れや税務トラブルにつながります。
ここでは、学生起業家が実践すべき税金リスクを最小化するための行動ルールを4つ紹介します。
ルール1.「分からないまま進めない」を徹底する
税金に関して最も危険なのは、「多分こうだろう」という自己判断です。
学生起業では、
- これって経費になるのか分からない
- 申告はまだ先だから大丈夫だと思った
- 売上が少ないから問題ないと思った
といった曖昧な判断をしてしまいがちです。
しかし税務は、「知らなかった」では済まされません。 だからこそ重要なのが、
- 分からないことは一度立ち止まる
- 調べる・聞く・相談するを習慣にする
という姿勢です。分からない状態で前に進まないことが、 結果的に最も安全で効率的な行動になります。
ルール2.売上が出る前から税金を意識する
多くの学生起業家が、「売上が出てから税金を考えればいい」と考えがちです。
しかし実際には、
- 開業届を出していない
- 帳簿をつけていない
- 経費の記録が残っていない
といった状態のまま売上が出ると、後から取り戻せない不利な状況に陥ります。
税金対策は、売上が出る前から始めるものです。
- お金の流れを記録する
- 事業と私用を分ける
- 最低限の税務ルールを把握する
これだけでも、将来の税金リスクは大きく下がります。
ルール3.短期視点ではなく長期で税金設計を考える
学生起業では、
- 今は売上が少ない
- 今は税金がほとんどかからない
という理由で、税金設計を後回しにしがちです。
しかし、事業が成長したタイミングで、
- 税負担が一気に増える
- 法人化の判断を誤る
- 資金繰りが苦しくなる
といった問題が表面化するケースは少なくありません。
大切なのは、
- 将来どこまで事業を伸ばしたいか
- 法人化のタイミングはいつか
- どのくらいの利益を想定しているか
といった中長期の視点で税金を考えることです。今すぐ完璧に設計する必要はありませんが、「将来も見据えて考えているかどうか」で結果は大きく変わります。
税金が不安な学生はユースキャリア教育機構へ相談を
学生起業において、税金の不安を一人で抱え込む必要はありません。むしろ、税金や手続きに対する不安を感じている段階こそ、正しい環境に入るべきタイミングです。
多くの学生起業家は、「税金の仕組みがよく分からない」「申告や手続きを間違えて、後からトラブルにならないか不安」「事業に集中したいのに、学業との両立ができるのか心配」といった悩みを抱えています。しかし実際には、これらの不安は能力不足や努力不足が原因ではなく、正しい知識と相談先がないことから生まれているケースがほとんどです。
税金や会計は、独学で完璧に理解しようとすると時間も労力もかかり、本来注力すべき事業や学業に支障をきたしてしまいます。
ユースキャリア教育機構では、こうした学生特有の不安を前提に、学生起業に特化した支援環境を整えています。
単に税金の知識を教えるのではなく、学生の事業フェーズや生活状況に合わせて、必要なポイントを整理しながら伴走することを重視しています。具体的には、学生起業において最低限押さえておくべき税金・会計の基礎理解から、個人事業主と法人それぞれにおける税務の考え方、事業規模や売上の成長に応じて発生し得る税金リスクの整理までを、学生目線で丁寧にサポートしています。
そう感じている状態のまま一人で抱え込むよりも、まずは相談できる環境に身を置くことが、結果的に最も安全で効率的な選択になります。税金の不安を理由に、挑戦を止めてしまう必要はありません。
ユースキャリア教育機構は、学生が安心して起業に向き合い、学びながら前に進めるよう支援しています。
まずは気軽に、ユースキャリア教育機構に相談してみてください