編集部
2025年1月15日、当機構が共催する「議員カンファレンス」（会場：楽天クリムゾンハウス）が開催されました。
本イベントでは、2025年6月に総務省より創設が発表された「ふるさと住民登録制度」に関する理解を深めるとともに、官・民・学生が交わる場として、今後の地域創生の可能性について議論を行いました。
主催：
ふるさと住民応援コンソーシアム
共催：
ローカル・マニフェスト推進連盟
楽天グループ株式会社 地域創生事業
一般社団法人ユースキャリア教育機構
【これまでの主な取り組み】
当機構が関係する、イベント内での主な内容についてご紹介します。
①ふるさと住民登録制度についてのレクチャー・事例紹介
楽天グループ 鳥海彩様（地域創生事業 ヴァイスマネージャー）より、
「ふるさと住民登録制度の概要」
「制度が生まれた背景」
「制度主旨に近いものとして、実際に自治体でどのような取り組みが行われているのか」
について、具体的な事例を交えながらご講演いただきました。
制度を「知る」だけでなく、どう使い、どう地域に根づかせていくかを考える時間となりました。
②官・民・団体それぞれの立場から考える制度の可能性
パネルディスカッション①では、議員としてご活躍されている青野様、神山様、中山様と、ファシリテーターとして当機構代表の宇野が登壇。
様々な自治体規模・地域の立場から、ふるさと住民登録制度が持つ可能性や、今後の地域との関わり方について議論が行われました。
青野 敏 様（北海道鷹栖町議会議員 副議長）
神山 玄太 様（山梨県甲府市議会議員）
中山 みずほ 様（東京都世田谷区議会議員）
③学生がファシリテーターとして参加！
グループディスカッションでは、当機構の学生メンバーがファシリテーターとして参加。
将来、起業家・担い手として行政を基盤にした地方創生にどう関わっていくか、また地元にどう還元していくのかという視点を軸に、活発な意見交換が行われました。
✔ 「物」から「人・事」への転換: 従来のふるさと納税が「返礼品（物）」中心だったのに対し、本制度は「地域を良くしたい」という志を持つ層との「関わり（事）」を創出する仕組みであると多くの議員が再認識しました。
✔ 二拠点居住の可能性: 「別荘を持たなくても地域と深く関われる」といった、都市部住民のニーズに合致した新しいライフスタイルの提案が有効であるという気づきがありました。
✔ 一般質問による導入提案: 次回の議会での「一般質問」を通じて、制度導入の検討や行政内の担当窓口の明確化を求めていきたい。
✔ 人材不足の解消（DX・スキマバイト連携）: 介護現場や災害対策など、特に人手が不足している分野において、外部サービスと住民制度を連携させ、実務を回す具体的なスキームを提案してみたい。
お知らせ
学生の方へ
今回のような地域活性化やマーケティング施策について関心のある学生の方は、ぜひ以下よりお気軽にご連絡ください！
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（記事制作：荻野睦子、編集部）