編集部 
目的
「起業家の卵育成活動への助成プログラム」は、一般社団法人ユースキャリア教育機構によるU22の夢を支えるための基金です。
今回、アントレプレナーシップの育成を通じて、若者たちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成します。
助成額
総額200万円
①単発（1~4回実施のイベントや行事）活動：一団体上限25万円
②継続的（5回以上実施）な活動：一団体上限50万円
※①と②の併願は可能ですが、それぞれ個別にご応募いただく必要があります。
助成件数
①②合わせて5~15団体程度
募集期間
2024年5月31日まで
助成対象
（１）助成対象団体
次のいずれにも該当する団体
①大学生のアントレプレナーシップの育成に関わる設立1年以上の全ての法人及び団体
非営利・営利・任意団体などは問いません
②これまでにも若者を対象にした事業・活動を行っている団体
（２）助成対象事業
応募団体が自ら企画・主催し、日本国内に在住する若者のアントレプレナーシップを促進する活動
例：ビジネスコンテスト、事業アイディアイベントなど
※もうすでに行っている活動に対する助成や過去に行った活動をより良いものにするような活動でも構いません。
※助成決定した全ての団体については弊機構からの伴走支援（弊機構からの理事等の派遣、一部プログラムの内容開示、ステークホルダーとの連携支援）を行う想定です。
助成対象期間
原則 2024年6月1日〜2024年12月31日
応募方法
応募フォーム（ https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc-1YDTKO-ZFZcs10PNj-bBuk6MgmgBopDKc-xL29dG62KhJA/viewform ）に下記書類を添付し、ご応募ください。
※応募には、googleアカウントが必要となりますので、事前にご用意ください。
応募フォーム▽
選考基準
①大学生を中心とするU22のアントレプレナーシップを刺激し、参加した若者の夢の種を育てられる事業であるか
②斬新性・新規性が高く、他の団体のモデルとなり、大学生のアントレプレナーシップの育成に対してのインパクトが残せるようなものであるかどうか
③本事業の収支が費用対効果の視点を加味した構成であるか
（単発実施の場合は15名以上の規模、継続実施の場合は30名以上の規模を想定しております）
④組織体制や実績を加味し、実施可能な事業内容であるかどうか
（ただし、助成団体に対しては弊機構からの伴走支援を行うためそちらを加味した上での基準となります）
選考プロセス
弊機構の選考委員会において厳正に書類選考をし、決定します。書類選考合格団体については面接（6月下旬ごろ・zoomによる面接を予定しております）。また、選考の過程で必要に応じて追加資料の提出を依頼をする場合や現地調査もしくはヒアリングをする場合があります。
※ご応募いただいた申請の不採択理由は開示いたしません。あらかじめご了承ください
助成決定後の流れ
助成決定者には、採否の通知時に振込先を記入する資料をメールにてお送りします。助成事業完了後指定された銀行口座に振り込みを行います。
また、助成決定後、弊機構の伴走者との面談をしていただき、実施までのスケジュールの確認を一緒に行い、助成事業をより良いものにしていきます。
助成決定者の義務
・助成金の受給を受けた場合は、申請の予定の通り事業を遂行して下さい
・受給した助成金は、善良なる管理者の注意を持って管理し、申請した助成事業以外では使用しないでください
・助成対象事業の完了後、１ヶ月以内に下記三種類の書類をご提出ください
①実績報告書
②活動報告書
③収支報告書
※助成決定後所定の書式をお送りしますので、メールにて提出をお願いします。
・適正な助成金交付事業執行のため、弊機構より状況報告を求める場合がありますので、求められた場合は即座に対応をお願いします。
やむを得ず以下の事情が生じた場合は、必ず当財団の事前承認を得てください
・助成対象事業の内容を変更する時
・助成対象事業を中止する場合や、重複しての受給になることが判明した場合
・助成実施期間の延長を希望する場合
助成金の交付取り消し及び返還
助成事業の中止の申請があった場合、次の各号に掲げる場合または上記の義務に違反した場合は、助成金の交付決定を取り消し、交付した助成金があるときはその一部もしくは全額の返還をしていただきます。
（１）助成対象事業が完了しなかった時
（２）助成金を他の用途に利用した時
（３）偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた時
（４）公序良俗に反するこういや善良なる管理者の注意義務を怠った事実が判明した時
（５）決定後に生じた事情により助成対象事業を継続する必要がなくなった時
（６）応募要項及び弊機構が依頼した内容や条件に違反もしくは従わなかった時
助成金の減額
助成事業が緊急の情勢以外の理由にて、交付を決定した際の事業内容に記載される対象人数の半分以下で実施された場合助成金の減額をする場合があります。
お問い合わせ
公募内容に関するお問い合わせは、当機構のお問い合わせページよりご連絡ください。
関連サイト
日本財団 CANPANプロジェクトにも掲載中です。
（同内容となります）
